2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。
防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。
防衛研究所のコメンタリーでも、米軍が全世界からリソースをかき集めれば米軍の軍事的優位は動かないが、グローバルな総動員を考えず、現在西太平洋地域に配備されているアセットだけ切り取って短期決戦シナリオを想定した場合には、中国が優位に立つ可能性が高くなってきている、と紹介しています。
他方、一部の国は、自国の軍事的優位を確保するため、衛星攻撃用のミサイルやキラー衛星、衛星通信の妨害装置などの開発、配備を進めていると指摘されております。また、運用を終えた人工衛星やロケットの上段部等、地球の周りを回っている宇宙ごみ、スペースデブリの数は、他国の衛星破壊実験や人工衛星の衝突による大量飛散も加わりまして、年々増加をしております。
これらの体制強化は、大国間の軍拡競争が激化するもとで、圧倒的な軍事的優位を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて認められません。 グローバルホークの導入は、日米ガイドラインに基づき、日米一体で周辺地域の警戒監視体制を強化するものです。 地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こす軍事力強化は中止すべきです。
また、各国は、自国の軍事的優位を確保するため、衛星用攻撃ミサイルや軍事衛星、衛星通信の妨害装置などを開発、配備し、また、衛星破壊実験などによりスペースデブリが飛散するなど、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は現実に増大をしております。 このような状況を踏まえると、我が国有事においては、宇宙空間のインフラへの攻撃は不可避と考えざるを得ません。
○赤嶺委員 トランプ政権は、国家安全保障戦略の策定以降、アメリカの圧倒的な軍事的優位を維持するために、核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃体制の強化を推し進める姿勢を明らかにしております。日本も、それに呼応して、陸海空だけでなく、宇宙、サイバーなどの分野でも軍事体制の強化を推し進めようとしております。
日米ガイドラインの下に、宇宙、サイバーを含む軍事体制の強化を図ることは、他の大国と競って軍事的優位を追求し、覇権の維持を狙う米国の軍事戦略に日本を深く組み込むものであり、容認できません。 フランス、カナダとのＡＣＳＡの関連規定は、相手国軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。
さらに、ロシア及び中国は、紛争時に他国の優位性を相殺することを目的としまして、米国及び同盟国の衛星を攻撃するための対衛星兵器を開発するなど、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発していると指摘されているところでございます。
○副大臣（山本ともひろ君） 委員御指摘のいわゆる電磁機動戦でございますが、委員おっしゃったとおり、米海軍におきまして、電磁スペクトラム領域における決定的な軍事的優位を確保することで、全ての米海軍の作戦領域における行動の自由の確保を可能とするための米海軍のアプローチとして定義をされていると理解をしています。
自衛官の定数変更は、航空自衛隊の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムとサイバー防衛隊の体制強化に伴うもので、宇宙、サイバー空間における米軍の軍事的優位の維持強化を図るものです。 このような軍事体制の強化は、周辺諸国との緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を招きかねません。東アジアに平和的環境をつくるための外交努力こそ強めることが必要だ、このことを強く求めまして、討論を終わります。
第四に、自衛官の定数変更は、航空自衛隊の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムとサイバー防衛隊の体制強化に伴うもので、宇宙、サイバー空間における米軍の軍事的優位を維持強化する一環にほかなりません。 こうした軍事体制の強化は、周辺諸国との緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を招くだけです。政府に対し、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。
○新藤委員 これは、アメリカ側がベストだと言っている案を、それではだめですよ、こっちにしますよというときに、中身がきちんと説明できない限り、その必然性と、それから軍事的優位性というんですか、こういったものが理論構成されない限り、もう最初から交渉にならないわけですから。 これは全く不思議なことで、しかも今、地元の名護の市議会は陸上案絶対反対だと決議しました。
つまり、この冷戦を終結せしめたのはもちろんアメリカ軍の圧倒的なソビエトに対する軍事的優位、レーガン路線というものであったということは自明の理なんですけれども、しかしその裏に、結局、連帯労組、ワレンサの率いる連帯労組がポーランドで火の手を上げて、そしてさしも固かった鉄のカーテンを崩していくわけですが、その背後にポーランド出身であったヨハネ・パウロ二世の偉大な影響力があったということは、これまたヨーロッパ
さらに、本年二月三日に発表されましたＱＤＲ、四年ごとの国防計画の見直しにおきましても、台頭する大国の中で、中国は米国と軍事的に競争し、米国が対抗戦略をとらなければ、長期的に米国の伝統的な軍事的優位を弱め得る破壊的な軍事技術を行使する最大の潜在力を有すると評価した上で、中国の安全保障事業のほとんどの面が秘密で覆い隠されている、外部の世界は中国の動機や意思決定あるいは軍事近代化を支える主要な機能についてほとんど
対抗策を取らなければ、将来米国の軍事的優位が失われかねないと、こういうことを言っているわけですから、もうＭＡＤの時代じゃないやといって、何といいますか、楽観しているというわけでは多分ないんだろうというふうに考えます。
ミサイル防衛は、相手の弾道ミサイルを無力化することによって、圧倒的な軍事的優位と報復の心配なく先制攻撃できる体制の確立を目指してブッシュ政権が同盟国を組み込み、推し進めている計画であります。これは、自衛隊部隊の運用を事実上米軍主導の下で一体化させ、米ミサイル防衛構想全体の対処の一翼を担わせることにもなり、断じて許されません。
他方、安全保障に不安を抱えている国あるいは大国と良好な関係にない中小国にとりましては、近隣の敵国に対する軍事的優位というものだけではなく、域外の大国の干渉に対する政治的自立性というものを確保するためにもミサイルの魅力というのは大きくて、これがミサイル拡散が進む要因の一つになっていると言えます。
そういう認識で、引き続き、アメリカのトランスフォーメーションを含む大きな変革が実施をされて、アメリカのいわば軍事的優位性がどう維持されていくのかというのを見ていきながら、我々対応する必要があるんではないかなと。 そんな認識のもとで、幾つかお伺いをしたいと思います。 質問の通告を申し上げておるんですが、少し順番を変えてお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。
中台関係なんですが、中国が台湾に対して武力行使の可能性を捨てていないということなんですが、これはいずれやるだろう、今は軍事的優位に立っていないからやらないだけで、中国は歴史的にも軍事的優位に立ったら必ずやるということが言われている。
中国が台湾に対して軍事的優位に立ったら必ず武力行使をするかどうかということですが、私は必ずやるとは言えないと思います。 もちろんその可能性は排除できないわけですが、武力行使をした場合の中国のコストというのも非常に高いわけであります。
これは恐らくアメリカも欧州もアジアの国々も、単に経済的あるいは軍事的優位だけではなくして、世界から尊敬されるような優位という意味でやっているんだろうと考えております。 我々も、やはり世界に対して、経済の点だけではなしに、文化的にも道徳的にも優位として尊敬される国でありたいと思っています。
他国が核兵器を取得しようとするインセンティブを減らすためにも、核兵器の先制不使用を公式の宣言政策として採用すべきである、米国とその同盟国の通常兵器の軍事的優位が基本的に脅かされない限り、先制不使用政策の大きな利点がその小さなリスクを上回るだろうというようなことを言っています。あと、もちろん、元ＣＩＡ長官だとかいろいろな方がそういう話をしています。